Instagram
車検で必要なものに納税証明書があります。車検では自動車税の納税確認が必要な為、納税証明書の提出をお願いしていますが、車種や条件によっては納税証明書の提出が不要となるケースもあります。
そこで今回の記事は、納税証明書について詳しく解説します。車検時に必要かどうか、また提出しなくてもよい条件など紹介していきます。
この記事のポイント
- 車検では、毎年納める自動車税の納税証明書が必要となる
- 普通自動車で納税の電子確認が出来るなど、ある一定の条件を満たすと車検時に納税証明書の提出が不要となるケースもある
- 普通自動車は都道府県の税事務所、軽自動車は市区町村の役場で納税証明書の再発行が可能
自動車税の納税証明書とは
納税証明書とは、自動車税を支払った事を証明する為の書類です。毎年、時期になると送られてくる「自動車税（種別割）納税通知書」の右端に付いていて、支払った際に受領印を押してもらうことで納税証明書として使用出来ます。
また再発行も可能で、軽自動車は管轄する市区町村の役場、普通車は管轄する各都道府県の県税事務所で発行の手続きが行えます。
自動車税とは
自動車税とは、車にまつわる税金の一つで、車を所有しているとかかる税金です。自動車税の税額は、軽自動車の場合10,800円です。（注1）
普通車は、エンジンの排気量毎に異なっており1L以下で29,500円、その後は0.5L増える毎に5,000円が加算されていき、最大排気量6L超えで111,000円となっています。
毎年5月に納税通知書が、登録住所に届き、5月末頃までに支払いを完了させなくてはなりません。（軽自動車は市区町村により異なる）納税が完了すると、自動車納税証明書(継続検査用)が発行されます。
車検時には、自動車納税証明書(継続検査用)を申請書と共に陸運局へ提出することで
- 車の所有者が税金を納税していること
- 車が国の基準を満たしていること
- 自賠責保険に加入していること
が確認され、自動車検査証が発行されます。
※2019年10月の税制改正により納税証明書の正式名称は『自動車種別割税納税証明書』へ変更となりました。
注1：平成27年4月以前に新規取得した軽自動車は7,200円です
自動車税の支払い方法は？
以前は金融機関や県税事務所の窓口、コンビニで納付していた自動車税でしたが、ここ数年は支払いの利便性が向上しています。
具体的には、クレジットカード、電子マネー、スマホ決済などの支払い方法もあります。これにより、いつでもどこでも納税することが出来るようになりました。
※至急、納税証明書が必要となった場合は、金融機関などの窓口またはコンビニでの納付をおすすめします。
車検時に納税証明を提出しなくてもよい条件とは
国土交通省陸運局と都道府県税事務所が、オンラインで自動車税の納税有無について確認できる「電子確認」が可能となりました。ある条件を満たす場合のみ、車検時に納税証明書の提出を省略できるようになりました。
以下の4つの条件を満たしている場合は、納税証明書の提出を省略できる可能性があるので確認しましょう
- 車検が継続検査である
- 過去に自動車税の滞納をしていない
- 納税した日から４週間程度経過している
- 普通自動車である
普通車でも納税から３週間以内の車検である、また自動車税の「電子確認」のシステム導入がされていない自治体もあります。
このような場合は、従来通り車検時に紙の納税証明書の提出が必要になることもあるためご注意ください。
納税証明書の提出が必要な場合は
以下の条件の場合は、車検時に必ず納税証明書の提出が必要となります。
- 車検を第三者に依頼する(場合によっては異なる)
- 自動車税を滞納している
- 納税から３週間以内の手続き
- 軽自動車の場合
※軽自動車も令和5年5月より「軽JNKS」の導入により、納税証明書の提出が不要になる予定です。詳しくはコチラをご覧下さい！
納税証明書の重要性・必要になる時
「納税証明書が不要になったからもういらない」と納税証明書を捨ててしまうのはいけません。たとえ不要になったとしても「きちんと税金を支払っています」という証明となるものなので、保管しておく必要があります。
また納税証明書は色々な場面で、必要となる時がくるものです。例えば、転勤などで他の都道府県に引っ越しをするような場合、転出先に都道府県が発行した納税証明書が必要になります。
これがなければ転出先の都道府県では納税しているか確認が取れないため、車検が通らないという事態になってしまう可能性があるのです。さらに納税証明書の再発行を行うために、転出先の都道府県に連絡をして書類のコピーを送るなど多くの手間が発生します。
また誰かに自分の車を売却するときも同様に、新しい所有者に納税証明書を渡す必要があるので、大切に保管しておくようにしましょう。
納税証明書の再発行方法
納税証明書は、レシートほどの大きさということもあり紛失しやすく、必要な時に手元になくて慌てることも少なくありません。そのような時は、納税証明書の再発行が出来ます。
普通自動車と軽自動車では、自動車税を納める先(管轄)が違います。納税証明書の再発行についても同様で、手続きできる場所が違うので注意しましょう。
普通自動車の場合
普通自動車は、都道府県に自動車税を納めますが、都道府県の税務課などでは手続きできません。再発行するには、各都道府県の自動車税管理事務所かその支所、または各都道府県の税事務所へ行く必要があります。
該当の場所へ行くと、『自動車税の納税証明書』の請求用紙が備え付けられているので、必要事項を記入して窓口で手続きしましょう。また手続きを行う人物が、本人・代理人かによって持ち物が変わってくるので手続きを行う前に確認しておきましょう。
- 本人が手続きをする場合・・車検証、印鑑、本人確認できる身分証明書、
- 代理人が手続きをする場合・・上記以外に委任状が必要となる場合があります。
軽自動車の場合
軽自動車は、お住まいの地域の各市区町村の役場(税制課など)で再発行できます。
軽自動車の場合、都道府県庁の税務課や各都道府県の自動車税管理事務所などでは、手続きが出来ないので注意が必要です。必要な書類・持ち物などは普通自動車と同様です。
再発行の手数料
手数料は基本的に不要です。
都道府県によっては少額の手数料が必要となる場合もあるので、念のため事前に確認しておきましょう。
郵送でも請求可能
窓口があいている時間に手続きに行けない方には、郵送での請求もできます。
普通自動車または軽自動車か、あるいは自治体によって異なるので、郵送対応の詳細については該当する各都道府県の自動車税管理事務所や各市区町村へご確認ください。
また、窓口に比べて受け取りまでに日数を要するため、時間に余裕がある時に有効な方法でしょう。
引っ越した場合
車検の際に必要となる納税証明書は、その年の４月１日に住所登録をしていた都道府県のものになります。
したがって、４月１日から自動車税の納付期限までに引っ越しなどで住所変更となった場合は、変更前の住所の都道府県の自動車納税証明書(継続検査用)を交付請求しましょう。
※引っ越した場合は、車検証の住所変更も忘れずに行いましょう。
自動車税の滞納について
「お金がないから」といった理由で未払い状態を続けると、財産調査や差し押さえを実行されることもあります。納付期限を過ぎた後の一般的な流れを紹介します。
- 納付期限翌日から延滞金が発生します。
- 未納分支払いの督促(督促状を送付)
- 財産調査
- 財産調査で発見した財産の差し押さえ
- 換価処分
納税額以上の出費が発生するだけでなく、車そのものが使えなくなるかもしれません。結果的に負担が大きくなるため、通知書が届いてから早い段階で納付を済ませることが大切です。
また納税証明書を受け取るためには、きちんと納税していることが必要です。期限後も納めていない状況では証明書も発行できません。滞納を続けると、車の所有権を失ったり罰則を受けたりする場合もあります。自動車税は必ず納めるようにしましょう。
（補足）意外とある車にかかる税金の種類
車にかかる税金は4種類あります。それぞれ紹介します。
自動車税/軽自動車税
期日：1年に1回(4月時点の所有者が支払う)
税額：排気量に応じて課税
※新規登録から11年経過したディーゼル車、および13年以上経過したガソリン車については自動車税が15％、軽自動車の場合は約20％増税となります。なおハイブリット車はこの重課の対象外です。
自動車重量税
期日：新規登録時・車検時
税額：車の重さに応じて課税
※環境性能が優れた車は、エコカー減税が適応され、減税・免税になる場合もあります。確認してみてください。
環境性能割
期日：購入時(中古車も対象)
税額：環境性能に応じて課税
※廃止された自動車取得税に代わり、2019年10月1日より「環境性能割」という新たな税金が課されるようになりました。
消費税
期日：購入時
税額：車に限らず、物やサービスを買った場合に必ずかかる税金で、2022年現在の税率は10％です。車両の本体価格に加え、ナビやフロアマットなどのオプションや付属品にも課されます。
※車の購入にあたり福祉車両はオプションや付属品の一部を除き非課税の対象となります。
★エコカー減税対象者なら税金が割安に
新しく追加された環境性能割や自動車重量税は、車の環境性能に応じた減免制度があります。燃費がいいガソリン車を買えばガソリン税や消費税を含め、燃料代の節約にもなります。
まとめ
車検の際に使う納税証明書は、自動車税を支払えば簡単に発行されます。紛失した場合も再発行は可能ですが、さまざまなシーンで求められる書類なので大切に保管するようにしましょう。
当店のアップル車検では、納税証明書に関するご相談もスタッフが丁寧にアドバイスさせて頂きます。納税証明書で気になる点がある方は、お気軽にお問い合わせください！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
アップル車検は山梨県甲府市・中央市を中心に年間車検台数6,000台以上を行う 安心・安全な自動車整備工場です！
アップル車検 田富店
〒409-3845 山梨県中央市山之神流通団地3-2-2
TEL：0120-502-419
アップル車検 美術館通り店
〒400-0065 山梨県甲府市貢川1-1-6
TEL：0120-134-190
コールセンター
TEL：055-273-5517
電話をかける
ご予約
お見積り
LINE
